今日は、大東四條畷消防組合大東消防署の山元敦氏から「自治体の避難所開設と運営の現状　～大東市の取組と自治体の限界～」についてスライドを使っての講義がありました。

大阪市や大東市の大部分は、約７０００年前の縄文時代には大部分が海で、約１７００年前の弥生時代には河内湖という湖でした。

断面図で見ると、大東市は大和川や淀川よりも低いところにあり、大雨が降って川の堤防が決壊するとすぐに水浸しになります。昭和47年には寝屋川が氾濫し、大東・守口で4400戸が浸水しました。

地震については、上町断層帯と生駒断層帯に挟まれていて、いつ地震が起こっても不思議ではありません。

それに対して避難所は、大東市の場合約24000人分の49ヶ所しか確保していません（全市で避難することは想定していないため）。また、避難所内の1人当たりの基準面積は、日本全体の平均が国際基準「スフィア基準」の3.5㎡に比べて約半分の1.65㎡程度しかないようです（大東市は少し多い）。

避難所を開設するのは市町村であり、開設作業は市の職員が行います。ところが自治体職員数は減少傾向にあり、平成６年から令和３年までに48万人（15％）減少しています。さらに、市内在住者は半数以下の都市が多いです。大東市も同様なので、すぐに避難所を開設するにも職員だけでは限界があることを知る必要があります（職員は最善を尽くされますが）。

「災害にはすぐに避難所」と考えますが、コロナ等様々な状況も考えられるため、親戚や知人宅・安全なホテル等・屋内の安全な場所への避難など、普段からそれ以外の選択肢も考えておく必要はあります。

避難者であっても、災害時には自分を守ることや、できる協力をすることが重要になってきます（持出袋の用意、分散避難、避難所開設の協力など）。

災害用備蓄物資は、直下型地震想定自治体（大東市も）では１日分だけ備蓄しています。ですから、重要物資の11項目は各自でも備蓄しておくことが大切です。

講義の最後に、防災クロスロードゲーム（自分がそれぞれの立場に立ってどのように行動するかを考える）をグループに分かれて行いました。

最後に必要最低限の防災グッズの話がありました。

災害については、「市の職員任せ」という意識ではなく、自分たちも一緒に動くことで、お互いの安全を守ることができることを再認識できた時間でした。

午後からはクラスカフェの時間です。全員が役割を分担しました。

その後、各役割に分かれてリーダーを決めました皆さん積極的に発言され、役割はスムーズに決まりました。